今まで個人事業としての会計事務所が、事業継続が一個人の意思だけに担保されない「法人」形態ができるように決まったのが、2001年の税理士法改正。
事業継続を法人形態にすることでできるようになった歴史が、他の業種と比べて短いため後継者育成や事業継続に対しての方法が業界全体として未完成である

日本の経営者の平均年齢は58.9歳（2014年帝国データバンク調べ）と比較し、税理士の平均年齢は地方の税理士も含めると70歳に近いとも言われています。他業種の経営者が通常引退したいという年齢が税理士の平均年齢に近いとも言われています

都内生まれの都内育ち。一般企業で経理の仕事に従事した後、税理士に興味を持ち資格を取得した。
大手監査法人系の税理士法人に就職後、都内の税理士事務所を2社ほど経験したがご自身の税理士像とかけ離れた生活をしていることに気がつき転職を決意。
現状の会計事務所は、売上重視のためか、節税志向が強すぎる企業を多く関与し、ご自身の職業倫理として疑問を持つことが多い。また、顧客が経理をする気が全くなく、会計事務所をそれを指導する方針もないため、繁忙期に限らず、常に業務に追われることが多く、心身ともに疲弊していた。 あわせて、職員は売上の予算が強く、個人主義であり、相談に載ることも載ってもらうことも難しい環境であった。
もっと、一企業の成長をことを職員全員が考え、税務以外あらゆることも一緒に考え解決していく顧問スタイルができる会計事務所がないものかと思い転職活動を進めていたが入社するまでわかりにくい情報のため困っていた。

弊社コンサルタントにより、地方の会計事務所で、経営幹部候補探している税理士法人をご紹介した。
その税理士法人は

• 創業者である代表税理士が、スタッフの育成に力を入れ、裁量権を大きく与えるマネジメント手法をしていた
• 資格者でないスタッフのコンサルティング能力が高く、顧問先一社一社丁寧に関与していて、その顧問先のためになることを常に考え提案している
• お客様増大により、支社を増やしたいが、地方のため、税理士がいなく支社の開設ができない状況であった
• もう少し、顧問先のことを考えた業務をしたいが、今の会計事務所は、工数を気にするため難しい
• 地元では一番大きな税理士法人で、代表税理士が地域の要職についているため、税理士法人全体としてコンプライアンスの強化を実施していた

Ａ氏は、当初親戚も誰もいない土地に転職することを拒んだが、ご自身の理想に近い環境であると思い、面接だけでも受けてみようと応募。 一次面接で、大変相性のある土地であり、税理士法人であるのではないかと感じ、面接を進めて行き、内定、入社

引っ越しと転職を一気に行い、当初なれない土地ということもあり、不安と肉体的な疲れを感じていたが、半年間でそれは解消され、現在では入社3年を経て、精神的にも肉体的にも健全な生活を送っている。要職にも就いており、税理士法人の経営にも参画している。