みなさん、こんにちは。経営承継の幾島です。
今回のコラムは、前回に続き、人材採用の注意点で、「入社後6カ月未満」の早期退職のご対応についてをご説明させていただきます。
弊社のような有料職業紹介業者は、年度末に一度、労働局に「事業報告書」を提出しています。（この書類を書くのが毎年大変です）その事業報告書は、「今年、何人の求職者をどんな業界に、どんな職種でご紹介したのか？」などを集計して送るのですが、来年度からは「無期雇用で入職し、入職から6カ月以内に離職した（解雇を除く）人数を報告する」義務が追加されました。
いわゆるこれは、弊社が「ミスマッチ」なところに求職者をご紹介したということを労働局にご報告するということです。そして、今年度からその内容が労働局のHPで公開されるので、来年以降はミスマッチを発生させた紹介会社の企業名を見ることができるようになります。
これは、採用のプロを謳っている紹介会社には、是が非でも「ゼロ」を死守したいところです。
また、弊社の場合は、多くの人をサポートしているわけではないので、早期退職の方をすべて理解しておりますが、大手人材紹介企業では、この情報を追跡するのでも大変で、担当者を用意したりと対策を立てているようです。
それだけ労働局は雇用の安定に力を入れているわけです。
今回は職業紹介会社に課された改正ですが、そのうち求人企業にも同じことを課されるのではないかと業界では言われております。
この高止まりした有効求人倍率で、「採用」にも苦戦しますが、採用した方の「定着」にも、職業紹介会社と企業側とのご協力が必要になってきます。弊社も企業様とパートナーシップを築き、この問題に取り組んでいきたいと思います。
